会長挨拶（令和８年５月　第５２回定時社員総会挨拶より）

一般社団法人京都電業協会
会　長　 進 藤　 久 和

本日は、会員の皆様におかれましてはご多忙の中、京都電業協会第５２回定時社員総会に多数ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。また平素より当協会の運営に格別なご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、この１年間の世界情勢をみますと、トランプ大統領の「関税」処置に始まり、ホルムズ海峡封鎖へと続き、全世界が想像もしていなかった情勢へと移行しています。日本国内に於いては、１年前の政権与党の参議院選挙の過半数割れから一転し、解散総選挙を経ての自民党の歴史的圧勝と目まぐるしく激動の政局が続いています。また、日経平均株価の最高値の更新が続く一方で、物価の急激な上昇により、私たちの日常生活が脅かされています。建設業界にあっては、建設投資額が右肩上がりの推移を見せて順調に見えますが、生コンの出荷量そのものは減少傾向が続き、手放しでは喜べない状況が続いています。

そのような情勢ではありますが、電気工事業界にあっては、ＡＩの普及に伴う電力需要の増大や蛍光灯の生産終了に伴う照明器具の更新など、既存設備の改修などにより追い風の状況が続いているのではないでしょうか。しかしながら、残念なことは国土交通省による公共工事の設計労務単価の上昇は続くものの、電工の労務単価は専門工事３７職種中２６位というように、他職種と比べて労務単価が低いことです。また、京都府の電工単価は、全国的にみて４７都道府県中３２位というように、全国平均の労務単価を下回っています。現在の労働者の高年齢化を考えると、人手不足は今後ますます深刻さを増大させていくと予想できます。それらのことを総合的に考えますと、我々は他産業よりも建設業界の処遇を良くすること、そして電工を建設業界の他業種よりも処遇の良い職種にしていき、若い世代の人達にとって魅力ある業界にしていくことが『業界発展の再重要課題である』と見えてきます。

当協会と致しましては、電工の労務単価の引き上げにつながるような活動を継続し強化するとともに、各企業活動において顧客の皆様に喜んでいただくためのお手伝いをしていくことが、電気工事業界の発展と電気工事士の地位向上につながるものとして、今年度も様々な事業を行ってまいりたいと考えています。

結びに、長年の課題でありました協会の事業収支ですが、４年連続で黒字化を達成することができました。これもひとえに会員の皆様のご協力と役員・事務局の皆様の献身的なご努力のたまものと、感謝しております。

引き続き皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。